ＴＯＫＹＯ活 動 報 告
１１月１４日韓国オプティカルハイテク労組支援集会
１１月１１日第２１６回国会開会前集会
１１月３日憲法大行動
１０月２２日東京総行動
１０月２０日東京地評・全労連加盟炭酸地域会議第７回定期大会
９月２９日東京地評第２３回定期大会
１０月１６日AM７時〜本郷郵便局前での宣伝行動
９月１９日今こそ変えろう！再審法
９月１９日東京地評争議支援総行動
９月１８日AM７時〜千歳郵便局前で、全労連組織拡大最重点計画の取り組みとしてリーフレットを配布しながらの宣伝行動を行いました。
第一回執行委員会を９月５日〜６日にかけて開催しました。千葉県多古町にある民宿で、年間方針や行動予定の確認とそれぞれの役割分担などを決めました。
第１３回定期大会
２０２４．８月２４日
地本役員(２０２４年度）
委 員 長 田中 孝史 （新東京）
副委員長 飯塚 定夫 （銀 座)
〃 小関 雅彦 （小石川）
書 記 長 松原 義孝 （大 田）
執行委員
東條 浩昭 （新東京）
飯田 光弘 （晴 海）
特 別
執行委員 石川 喜久
会計監査 戸村 学 (清 瀬）
２０２３年
３月１７日
全国一斉ストライキ
６拠点１５職場 ３７名がストライキを敢行
東京は７名がストライキに突入
本社前は８０名が参加し、労働条件引き上げの声を上げた
３月３日
地本キャラバン行動
清瀬局で朝ビラ情宣後、本社前で労働者の苦悩を訴える
郵政本社前に８０名参加、非正規署名１万４０４３筆提出
２０２２年
１０月２２日・２３日
本部主催のみらい講座を開催
各地方の組合員と様々な討論・意見交換等の交流
組合活動への知見を深める
９月１５日
東京地評争議支援総行動に参加
各争議団体と連帯し全面解決を目指す意思を固める
８月２５日
東京地方本部第１１回定期大会
新たな役員体制で次年度に臨む
７月１日・２日
第１１回定期全国大会
各地本からの報告を受け次年度への取り組みを確認する
第１８回地方委員会を開催
各支部からの報告、意見を集約し全国大会へ望む
５月１１日
日比谷野音で最賃宣伝行動
全体で５００人が参加し最賃の大幅引き上げを求める
５月３日
憲法集会に全体で１５０００人が集う
郵政ユニオンも参加し憲法改悪反対の声を上げる
５月１日
第９３回メーデー
郵政ユニオンから５４名の参加
３月１８日
全国一斉ストライキ
全国１６職場でストライキを敢行
東京では１２名がストライキに突入
本社前では９０名が参加し、要求の声を上げた
３月４日
東京地本キャラバンが行われる
郵政本社前に１００名が集い２万１７５３筆を提出
２月２４日
複数局前でビラ情宣を行う
学習会を開き、労働組合の活動の意義を再確認した
１月２５日
春闘決起集会が開かれる
他団体、多労組を超えて春闘への連帯を強める
１月９日
新春の集い＆郵政労契法２０条報告集会
各訴訟の原告、新規組合員等４０名が参加し連帯を強める
２０２１年
１２月９日
執行委員会前に複数局前でビラ情宣を行う
１２月２日
全労協・東京地評主催争議支援行動に参加
職業の垣根を越えて全争議の早期解決を目指す
１１月中
組織拡大旬間
１１日に複数局で局前ビラ情宣を行う
１１月６日
権利討論集会に参加
全体で８０名参加、均等待遇を主題とした交流を行う
※１０月５日
集団訴訟福岡地裁で６名の原告が合計約１２３万円で和解
※９月１７日
集団訴訟高知地裁で７名の原告が合計約１１４万円で和解
※７月１６日
集団訴訟広島地裁で７名の原告が合計約１６３万円で和解
７月１３日
最低賃金引き上げ要求行動
中野サンプラザ前で全国最低賃金の大幅引き上げを求める
５月２７日
全労連・東京地評争議支援総行動
雨が降る中郵政本社前で要求行動を行う
５月１日
第９２回メーデーがオンラインでの開催
日比谷会場にて集団訴訟の原告が発言
※３月３０日
集団訴訟長崎地裁で４名の原告が合計約１３１万円で和解
３月１９日
全国一斉ストライキ
全国６拠点 １５職場 ２６名がストライキを決行
東京では５名がストライキに名乗りを上げる
目黒局前でストライキ決行集会を行い、３０名が参加
本社前集会では１００名が参加し、待遇改善を求める
３月１日
全支部統一情宣活動 拠点局でのビラまき
郵政本社前での集会に５０名が参加
１月２１日
郵政２０条集団訴訟東京地裁で第２回弁論
２０２０年
１０月１５日
郵政２０条３訴訟の最高裁判決が下される
受理されたものは完全勝訴を勝ちとる
９月１５日
東京地評主催の全争議の早期解決を目指した１日行動
郵政本社前での要求行動に７０名が参加
９月１０日
郵政２０条東西最高裁で口頭弁論
10月15日15時に両判決が決定
９月３日
郵政２０条集団訴訟東京地裁で第１回口頭弁論
東日本地区の原告３名が意見を陳述
２月１４日
非正規社員１５４名、均等待遇を求め
全国（７地裁）で集団訴訟
北海道
原 告６名 請求額 約５６０万円
東日本（東北・関東・東京・東海）
原 告５７名 請求額 約９０００万円
近 畿
原 告６１名 請求額 約１億円
中 国
原 告１１名 請求額 約１５００万円
四 国
原 告７名 請求額 約５６０万円
福 岡
原 告８名 請求額 約１３２０万円
長 崎
原 告４名 請求額 約２９０万円